作家
 小田 実のホームページ 毎日新聞連載 西雷東騒

■  2006年3月28日号
(最終回)新しい時代を生きよ
■  2006年2月28日号NEW
私の「反戦」の根拠
■  2006年1月31日号
デモ行進と市民社会の成熟
■  2005年12月27日号NEW
市民の政策づくり「教育」への「提言」
■  2005年11月29日号NEW
「大東亜戦争」を再考する
■  2005年10月25日号NEW
ラジオ・ドラマ「GYOKUSAI」の「メッセージ」
■  2005年9月27日号NEW
「災害大国」としての日本、アメリカ
■  2005年8月30日号NEW
いったい彼らは何のために殺されたのか
■  2005年7月26日号
「若狭のアテナイ」としての小浜
■  2005年6月28日号
孫文の「大アジア主義」の「遺言」
■  2005年5月31日号
「玉砕」が今意味すること
■  2005年3月29日号
「小国」「大国」、そして「世界」
■  2005年2月22日号
「文史哲」のすすめ
■  2004年12月28日号
先住民族の文化について、また「正義」について―私の新年の辞―
■  2004年7月27日号
戦争を知らない大人たち
■  2004年6月22日号
「脱走兵」ジェンキンス氏が突きつける問題
■  2004年4月27日号
イラクの13歳の少年―彼の眼に事態はどう見えているか
■  2004年1月27日号
『国家至上主義』のまたぞろの台頭――「国破れて、山河あり」、なにより「民」あり
■  2003年12月23日号
アポロンの矢は大王に当たらない 兵士の犠牲強いる「大義なき戦争」
■  2003年12月2日号
世界価値増す平和憲法――社、共協力で「護憲ハト連合」を
■  2003年10月28日号
自民党の三人の政治家
■  2003年9月30日号
「主権在民」の基盤としての市民の政策、法律づくり
■  2003年8月26日号
「複雑怪奇」と「バスに乗り遅れるな」
■  2003年7月29日号
「される」側、「された」側の記憶と「する」側、「した」側の記憶
■  2003年6月24日号
敗戦体験の意味―米国で進む歴史の「悪」の再評価
■  2003年5月27日号
まず「市民安全法」を―市民にとっての「有事法制」づくり
■  2003年5月4日号
民主主義、自由の名の下で殺戮と破壊―アメリカと今いかにつきあうのか
■  2003年4月2日号
まずホコをおさめよ―「される」側の人間の理性の声
■  2003年2月25日号
ただの「エコノミック・アニマル」でない日本を
■  2002年12月24日号
ホメーロスとは何者か―ヨーロッパ、西洋文明の見直し―
■  2002年10月29日号
「国交」は「国家犯罪」の直視から
■  2002年7月30日号
『老いてこそ市民』の『市民予算』
■  2002年6月25日号
歯止めが崩れかかって来ている
■  2002年5月28日号
アメリカ合州国という名の「関東軍」
■  2002年4月30日号
小国の視点
■  2002年3月27日号
今、この世界の中で あらためてベトナム戦争を考える
■  2002年2月26日号
アテナイとアメリカ合州国・その酷似
■  2002年1月29日号
それは破滅ではないのか ―「正義は力だ」「力は正義だ」の論理と倫理―
■  2001年10月30日号
「平和憲法」をもつ日本―丸腰であることの重要な価値―
■  2001年9月18日号
「同盟国」日本が今文明から求められていること
■  2001年5月29日号
通底する二つの上訴
■  2001年4月24日号
「飛び級」よりも「亀」教育を
■  2000年9月26日号
「E−ジャパン」と「E−インド」―IT革命は人類≠ノ何をもたらすか
■  2000年8月29日号
八月、「年中行事」が終わっての感想
■  2000年7月25日号
ベトナム戦争、ユーゴへの空爆―マヤカシのない評価下すとき
■  2000年5月30日号
「神国日本」・天の力の貫通
■  2000年4月25日号
ベトナム戦争「惨勝」後25年― 手にした「平和」がある
■  2000年3月28日号
「阪神・淡路大震災」―被害者はニ度地震にやられる
■  2000年2月29日号
「ゆうが来た」日本の「世直し」―市民として、いま考える―
■  1999年12月28日号
市民の入らない、市民を入れない―「原子力・運命共同体」
■  1999年11月30日号
徴兵制と「良心的兵役拒否者」―民主主義国家での“奉仕活動”の意味
■  1999年10月26日号
「民主主義国」「人間の国」の土台としての「市民・議員立法」
■  1999年9月28日号
「経済大国」から「平和大国」へ―転換の「世界構想」
■  1999年8月31日号
「平和主義」か「戦争主義」か―「良心的軍事拒否国家」日本の選択
■  1999年7月27日号
私にとっての8月14日

2006年1月31日号
デモ行進と市民社会の成熟

 私は「主権在民」の民主主義を政治の原理としてもつ市民社会の根本はデモ行進――市民のデモ行進だと考えている。デモ行進は労働組合やカゲキ学生だけがすることではない。市民がさまざまなちがいを越えて、共通の政治主張、反対、抗議の意思表示のために集まり、ともに歩く。これが市民のデモ行進であり、市民社会だ。この市民のデモ行進のワク組みには、市民が随所で開く集会も、ビラをつくって広く撒く行為ももちろん入る。こうした市民のデモ行進がいかにさかんか、さかんでないかで、市民社会の成熟の度合いが決まる。
 奇矯の言を弄しているのではない。
 アメリカのイラク戦争反対のデモ行進は、イギリス、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン、北欧諸国で何万人、何十万人規模で、あるいは百万人にまで達して起こった。当のアメリカでも、各都市で大規模に行われた。これは成熟した市民社会の市民の行なったことではないのか。
 それにくらべると、日本でのデモ行進の規模ははるかに小さかった。私はそれでもその小規模なデモ行進を自分でも組織し、参加した市民だが、そこにやって来たヨーロッパ帰りの若者に何人も「どうして日本のデモ行進はこんなに小さいのですか」と言われた。何万人、何十万人、百万人のデモ行進を見て来た眼には、この小規模なデモ行進しか市民が形成し得ない日本の市民社会がなんとも奇態なものに見えて仕方がなかったのかも知れない。まして、ビラをつくって撒いただけで捕まり、留置場にぶち込まれ、裁判で有罪判決を受けるというような社会は恥ずかしいほど未成熟でまともではない市民社会であるにちがいない。
 日本よりはるかに長い民主主義と市民社会の歴史と伝統をもつ国イギリスのロンドン市長が、イラク反戦のデモ行進にさいして、「市民よ、デモ行進に起ち上れ」という主旨の発言をしたのは有名だが(私は、日本の集会、デモ行進で発表してくれとロンドン市庁から送られて来た、「イラク戦争に強力に反対する市長」の声明を持っている)、こうしたことを述べて行くと必ず出て来るのは、市民が政治主張をしたいのなら、反対、抗議をやりたいなら選挙を通じてやれ、そのためにこそ議員がいる、政党がある、議会がある――というたぐいの反論だが、この反論が当らないのは、これまで述べて来た各国がすべてそうした政治制度を立派にもつ国であるからだ。まして、今、引き合いに出したロンドンなど、まさにそうした近代的政治制度をつくり出したイギリスの首都ではないのか。
 ここで明らかになって来ているのは、「議会制(代議制)(間接)民主主義」では対し切れない事態の出現でもあれば、議会制民主主義だけが民主主義でない、市民社会が政治的よりどころとする民主主義はデモ行進のような直接民主主義をふくんでもっとふり巾の広いものとしてあるという事実だろう。
 この事実は、民主主義と言えば誰もがその起源だと考える古代アテナイの直接民主主義の政治の姿かたちを引き合いに出して考えれば、いっそう明瞭になる。
 古代アテナイの直接民主主義は徹底していた。まずそこでは女性は奴隷と同様「参加」を一切阻まれていたという周知の事実を述べておく必要があるが、成人男子は徹底して政治参加を行なった。また、それを求められた。その「参加」の方法は、「全員自由参加」「まわりもち」「クジ引き」、そして「選挙」だった。ここで私が今「選挙」を列挙の最後においたのは、今、民主主義と言えば誰もが「選挙」だと答えるこの政治制度が、古代アテナイの直接民主主義においてはたいして重要なものではなかったからだ(「選挙」が重要となるのは古代ローマからで、同時に民主主義の堕落衰退が始まり、帝政への道を開いた)。
 成年男子市民の「参加」は徹底した、大規模なものだった。裁判では専門の判事も検事もいなかった。市民が告発し、「裁判員」となって裁いた。四、五百人の「裁判員」がいてふしぎでなかった。かの高名な「ソクラテスの裁判」では、五〇一人の市民が「裁判員」となって判決を下した。アテナイという「市民国家(ポリス)」の政策決定はパルテノンの近くのプニュクスの丘の上で開かれた「大衆集会」で行われたが、戦争をするかどうかの重大決定を下すようなときには六千人の市民が集まって来て、賛否を決めた。
 現代の民主主義国家ではどうか、戦争は市民の生死が直接かかわる重大な問題だ。しかし、イラク戦争の実例が明瞭に示す通り、開戦、参戦、協力を大統領なり、首相なり、議会なりが勝手に決めて、ことは始まる。市民に残された民主主義的手段はデモ行進に出ることだけだ。
 問題は戦争に限られたことではない。最近もフランスの高校生は制度の改変に怒ってデモ行進に出た。それにくらべて、「つめ込み教育」→「ゆとり教育」→「つめ込み教育」とまさに朝令暮改をやってのける政府に対して、被害者の、そのはずの日本の中学生、高校生は動かない。フランス、日本どちらが市民社会として成熟した社会か、いや、一方が市民社会であることはたしかだが、他方はどうか。

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