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2000年2月29日号
「ゆうが来た」日本の「世直し」―市民として、いま考える―
「ゆうが来た」という昔の大阪のことばがある。今は大阪人でも知らない人が多いが、昔はよく聞いた。衣類が古くなって、あちこちほころび裂けて、使いものにならなくなる。そのとき使った。衣類に限らない。「あの人、もうゆうが来た」とも言った。
この昔の大阪のことばをこの「東京の新聞」に書くのは、日本のさまが今まさに「ゆうが来た」と見えるからだ。全体に問題、いや、オリがたまって、腐食、腐敗している。「自自公」連立の強引な数の力の政治、野党の無策無力、「世界の借金王」を自称・自賛して「公共事業」に予算をばら撒く景気対策、諸事万事アメリカ合州国の意のままに動く外交、軍事。ことは政治に限らない。例えば、トンネルでコンクリート片が落下し、バケツでの「違法」、手抜き作業で臨界事故を起こし、死者を出しても、変わらず原子力を推進するとおっしゃる―これらすべて「ゆうが来た」日本を示していないか。
徳川三百年―ゆうが来て瓦解、「御一新」の「明治」の世が来たが、「富国強兵」の強行のはてゆうが来て大侵略戦争を引き起こして瓦解。その歴史の反省の上に始まったはずの「戦後日本」は「平和国家」「文明国家」「民主主義国家」をまともにつくり出すはずだったのが、ただの「経済大国」となり、「バブル経済」で浮かれているうちに「ゆうが来た」。ここ数日間の新聞がそのさまを集中して見せている。
２月24四」日夕刊（毎日新聞大阪本社版。以下同じ）の一面の大見出しは、「薬害エイズ・ミドリ十字判決」「3元社長に実刑」、その横が「神奈川県警 犯人隠匿 元本部長 起訴事実認める」、25日夕刊、26六日朝刊は、「今、言ってくれれば、まだ私のところからお金が出せるんですよ」「くれたお金が1兆2000億、貸したお金が15兆、それしか使ってない」「検査の仕方がきついところがあったら、またどんどん直接お教えください」「最大限考慮します」の「『手心』発言で引責」辞任した金融再生委員長についての記事だが、この「引責」辞任した当のご本人は自分はまちがったことをしていない、「まだやり残したことがたくさんある」とまったく反省していないことも、この「手心」発言を自民党の幹事長が「大事なことを言っていただいた」と弁護し、政調会長が「辞める必要はまったくない」と擁護したことも記事は伝えていた。そして26日朝刊一面のこの記事の大見出しの横は「警察庁 歴代本部長を再処分」「佐賀県警 内部不祥事隠ぺいで」の見出しと記事だ。この記事を先駆けのようにして翌27日朝刊一面の大見出しは「報告受けつつ、酒・マージャン」「新潟県警察本部長が辞職」だが、別の見出しが横に並んでいた。「特別監査当日 同席の管区局長も辞職」
「報告」は女性監禁事件とそこでの「不祥事」をウソでごまかすという「報告」だった。本部長は「酒・マージャン」の席で了承、ウソで行けと命じた。そこに同席していたのが、本来そこにいてはならないはずの、こうした「不祥事」防止のために「特別監査」に来ていた「管区局長」。そして「本部長」は辞職表明後も「きちんと仕事できた」と発言したと記事は伝えている。お二人は辞職したのであって、クビにされたのではない。
私はかつて学生たちが「社会主義革命」を叫び上げて大学の時計塔を占拠していたころ（彼らは今やこのお二人の年だ）、たしかに変革は必要だが、それは長いものに巻かれてくらす、くらさざるを得ない市民が、いくらなんでもひどすぎるとその長いものを巻きかえす「世直し」だと書いた（「『世直し』の倫理と論理」岩波書店1972年）。私には、今、「ゆうが来た」日本はまさにこうした市民の「世直し」を必要としているように思える。アジるつもりはない。今、必要なことは、市民がひとりひとり、いいことはいい、わるいことはわるいと的確に見さだめる眼と、いいことはひとりでもやる、わるいことはひとりでもやめる気概をもつことだ（この3月初めに「ひとりでもやる、ひとりでもやめる」と題した私の本が出る。「平和主義」を土台として私なりの「世直し」を論じた本だ。参考になるかもしれない。筑摩書房刊）。その二つの基本に基づいて、くらしの現場で「世直し」をたとえどんなに小さなことであっても、考え、実行する。もう他の誰にもまかせられない。そのときに来ている。
選挙はたしかに一つの手段だ。今、日本の政治のガンの一つは、二世議員と、もと官僚議員の横行、跳梁。これほど政治の世襲化と官僚化が進んでいるのは、世界の「先進国」のなかで日本以外にない。まず、彼らに投票しないことで、ガンを除去すべし。そして、より根本的には、議員にしたくない候補者に「×」をつける「拒否」の民主主義を法制度として確立する。これは韓国の「落選運動」の例を待つまでもなく、最高裁裁判官の国民審査では日本の市民がすでに行っていることだ。この「拒否」の民主主義がないと、民主主義は死に体となる。「拒否」をさらに拡大して、「積極的棄権」を法制度として認めて、場合によっては選挙全体を無効とすることも必要だろう。かつての神戸市長選挙は投票率20％で市長が決まった選挙だった。あるいは、今回の大阪府知事選挙は40％余で知事が決まった。これは「ゆうが来た」日本の死に体の民主主義であってもほんものの民主主義ではない。 |
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